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産業医に関するルールを解説。おさえておきたい企業が守るべきこと

2020.08.25産業医


古今東西、健康は大切なものと謳われておりますが、企業で働く労働者のためにも産業医の存在は重要といえるでしょう。
そのため産業医に関する様々なルールが存在しますが、万が一違反した場合には罰則も存在します。
罰則と聞くと身構えてしまう方も多いでしょうが、罰則に該当しないためにも産業医に関するルールを把握しておき、企業が守るべきことを徹底することが、大切なことになってきます。
今回は、産業医に関するルールについて述べていきたいと思いますので、産業医選任の際にルールに反さないためにも参考にしてみてはいかがでしょうか?
 
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産業医とはどのような役割を持つのか?

産業医とは、企業で従業員の健康管理や安全管理を担い、従業員の健康維持や回復、職場の安全管理などに努める医師のことを意味します。
そのため、産業医の業務内容は多岐に渡りますが、主に以下のような業務に携わっていきます。
 

従業員との面談

時間外労働80時間以上の長時間労働者や過重労働者、高ストレス者は産業医と面談を通じ、適切な指導・助言を受ける必要があります。
産業医と面談を希望する従業員も、産業医と面談を受けることが可能です。
 

職場巡視

産業医は月に1~数回、職場巡視をしながら職場の安全管理をしていき、何か問題点や改善点が発見された場合は速やかに事業所側に指摘をし、適切な指導や改善策を提案します。
特に危険業務や有害業務が伴う事業所においては、産業医が直接巡視をする職場巡視は大切なものになってくるでしょう。
 

健康診断結果のチェック

健康診断結果は従業員の健康管理をする上で大切な資料となりますので、産業医による健康診断結果チェックも重要な業務といえるでしょう。
有所見者が見られた場合、従業員との面談を通じて今後の就業制限や休業の判定をし、必要に応じ意見書を作成します。
再診の必要のある従業員に対しても、面談を通じて指導・助言をしながら再診を促す役割があります。
健康診断チェックが終了したら、定期健康診断結果報告書という書類に産業医の署名・捺印をし、労働基準監督署へ提出します。
 

ストレスチェック

従業員数50名以上の事業所は、年に1度のストレスチェックが義務付けられておりますが、産業医はこちらのストレスチェックへ関与することが求められております。
ストレスチェックで高ストレス者と判断された従業員は、産業医と直接面談をした上で、適切な助言・指導を受けていきます。
 

衛生委員会への参加

衛生委員会も、従業員数50名以上の事業所で設置するする必要がありますが、衛生委員会への参加も産業医の役割となります。
衛生委員会で産業医は様々な提案や助言をしていき、仮に欠席した場合はその際作成された議事録に目を通す必要があります。
衛生委員会参加は産業医業務の中でも強制ではありませんが、参加した方が当然印象も良いため、近年では産業医の参加率も増加傾向にあるといっても良いでしょう。
 

社内講和の実施

事業所よりニーズがあれば、産業医は適切なテーマで社内講和を実施することが求められます。
社内講和のテーマはうつ病予防や腰痛予防、ウイルス予防や食事療法など、事業所により様々になるでしょう。
講和は衛生委員会や社内会議、社内研修といった場で実施されます。
 

休職者対応

今や休職者のいる企業も珍しくありませんが、産業医は休職者・復職希望者と面談をしながら、適切な指導をしていきます。
産業医は復職に向けた復職プログラムの運用へと携わりますが、プログラムがない場合は産業医によるプログラム作成のフォローをしていきます。
復職希望者の復職タイミングには特に注意する必要があり、復職に適したタイミングで復職を実現させることが大切なので、産業医による適切な判断が求められます。
 

産業医選任のルール

産業医選任のルールについて気になる方も多いと思いますので、次に産業医選任のルールを見てみましょう。
 

産業医の要件

医師であれば誰もが産業医業務に携わることができるわけではなく、産業医業務に携わるためには、特定の要件を満たした医師である必要があります。
労働安全衛生規則第14条第2項におきまして、産業医になるためには、以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

  • 厚生労働大臣が指定する法人が実施する、労働者の健康管理を行うために必要な医学に関する知識についての研修を修了した者
  • 産業医の養成を目的とした、医学の正規課程を設置している産業医科大学その他の大学であり、その大学が定める実習を履修した者
  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した者(試験区分が保健衛生であるもの)
  • 学校教育法による大学におき、労働衛生に関する科目を担当する教授か准教授、講師の職にあるか、又はあった者

産業医の種類

産業医には専属産業医と嘱託産業医が存在し、それぞれ選任のルールが異なってきます。
 
1.専属産業医
企業に専属した勤務をする産業医のことを指し、週に3~5日、1日3時間以上の勤務をするため、従業員にとってより身近な存在になってくるかもしれません。
従業員数1,000名以上、有害業務従事者(夜勤含む)500名以上の企業に選任・設置する必要があります。
従業員数3,001名以上の企業の場合、2名以上の専属産業医の選任・設置が必要となってきます。
 
2.嘱託産業医
嘱託産業医は、月に1~数回企業訪問をした上で、産業医業務に携わる産業医のこととなります。
従業員数50名以上999名以下の事業所の場合は、こちらの嘱託産業医を選任・設置する必要があります。

産業医選任のルールについてざっくりまとめると、以下のようになります。
 

従業員数50~999名の事業所 1名以上の嘱託産業医
有害業務従事者500名以上の事業所 1名以上の専属産業医
従業員数1,000~3,000名の事業所
従業員数3,001名以上の事業所 2名以上の専属産業医

 
いずれにしましても、従業員数50名以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。
特に従業員数により、専属産業医の設置が必要な場合もありますので、必要な産業医を選任・設置するようにしましょう。
 

 

産業医選任のルールを破った場合の罰則

産業医選任のルールがあると同時に、万が一産業医選任ルールを破った場合、何か罰則が発生するのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
 

産業医選任ルールに反した場合の罰則

労働安全衛生法第13条第1項におきまして、「医師の中から産業医を選任し、労働者の健康管理を行わせなければならない」と定められており、第120条では、「これをしなければ50万円以下の罰金に処する」という規則が定められております。
よって、産業医選任のルールを破った場合は罰則に該当し、50万円以下の罰金が発生します。
 

ルール違反となるケース

産業医は、従業員数50名以上の企業におき、産業医設置要件を満たしてから14日以内に選任・設置するルールが定められております。
そのため、従業員数が50名に達した時点で、速やかに産業医を選任・設置する必要があり、定められた日数内に選任できなかった場合も罰則に該当してしまいます。
専属産業医が必要にも関わらず嘱託産業医を設置していた場合や、2名以上の専属産業医が必要にも関わらず1名しか選任していなかった場合も罰則に該当してしまいます。
適切な産業医業務を行わない「名義貸し産業医」を設置していた場合も罰則に該当しますので、注意しましょう。
 

「名義貸し産業医」とは?

名義貸し産業医とは、適切な産業医業務を行わない産業医のことを指します。
例えば定められている産業医業務を実施しないことや、産業医業務があまりに適当な場合も、名義貸し産業医と認識され、罰則に該当します。
そのため産業医選任時に、名義貸し産業医となる恐れのある、ルールに反する産業医を選任しないことも大切になります。
 

ルールを守って産業医を選任するには?

それではルールを守って産業医を選任するためには、どういった点に注意する必要があるのでしょうか?
これから、ルールを守って産業医を選任するポイントについて見ていきましょう。
 

まずはルールを把握し、自社が守るべき項目を整理する

産業医を選任する際、適切な産業医を選任するためにも、「名義貸し産業医」を選任しないためにも、まずはルールを把握することが大切です。
産業医選任のルールを改めてチェックし、自社が守るべき項目を整理した上で、産業医を探すことが大切です。
そのため、まずは自社の従業員数から必要な産業医の種類を確認し、次に産業医に求めるスキルをある程度明確にしておくことが望ましいかもしれません。
 

産業医としての実績が豊かな人を選ぶ

産業医を選任する上で大切なことが、産業医としての実績が豊かな人を選ぶことです。
産業医としての実績が豊かであれば、従業員との面談の際寄り添った対応がより可能になるでしょうし、より適切な判断や指導、助言が期待できるのではないでしょうか。
産業医へスキルを求めることはどこの企業様でも共通の項目になると思いますし、健康管理をより徹底したいのであれば、実績が豊かな人材を選ぶことが理想的といえるでしょう。
そのため、事前に産業医としての実績がどれだけ豊かか確認しておき、より適切な産業医を選ぶことが望ましいでしょう。
 

Avenir産業医を通して探す

ルールを守って産業医を選任するために、Avenir産業医を通じて探すことも有効的な手段となります。
独自で産業医を探すことは困難を強いられますが、産業医紹介サービスを通じて探す方法は、時間と労力を大幅に削減することができ、よりスキルの高い産業医が見つかる確率もアップしますので、効率的な産業医探しといえるでしょう。
Avenir産業医の強みや特徴が気になる方も多いと思いますので、Avenirの強みや特徴を見ていきましょう。
 
メンタルヘルス対策やフォロー
近年大きな課題ともいえるメンタルヘルス問題ですがAvenir産業医ではメンタルヘルス対策を徹底支援してきます。
産業医の提案により、メンタル面での離職・休職率の減少に貢献していくと同時に、産業医だけでは補えないフォロー対策も万全に整えております。
産業医がスムーズに業務に入ることのできるよう、スタッフによるフォローもしていき、保健師やCSチームによる完全バックアップ体制も対応しております。
Avenirは「休職を予防できる未来型産業医」を紹介しておりますが、メンタルヘルス対策やフォローをすることは休職を予防できる重要な取り組みといえるでしょう。
 
厳選された産業医
Avenir産業医では産業医登録に伴い、産業医と直接厳しい面接を実施しておりますが、その面接通過率はわずか20%となっております。
年間何百人といった産業医登録の希望がありますが、産業医の全てを登録させるのではなく、当社の面接専門チームによる面接を実施しております。
全ての産業医と面接をすることでスキルや人格をチェックし、コミュニケーション能力も選考時に確認した上で厳選した産業医のみを登録させております。
産業医登録後も、定期的な研修で産業医のスキルアップを推奨していき、継続的なトレーニングを受けておりますので、質の高い産業医の紹介が可能となっております。
質の高い産業医とはすなわち、休職予防が可能な未来型産業医と結びつきますので、「質の高い休職を予防する未来型産業医の紹介」ができるシステムになっております。
同時に産業医のスキルが高ければそれだけ、自社とマッチングした産業医を探すことも可能といえるでしょう。
 
契約前の面談、契約後の変更も対応
契約前に産業医と面談でき、面談でのマッチングが行えない場合は何人でもご満足いただけるまで面談していただけます。
契約後、万が一問題や不満が発生した場合におきましても、無料で産業医の変更をすることが可能ですので、何か問題が発生しましたらご遠慮なくご相談下さい。
 
全国47都道府県に対応
Avenirはこれまで導入実績が1,800以上あり、全国の産業医ネットワークを持っておりますので、お急ぎの場合もご相談いただければ1ヶ月以内に自社にあった産業医を見つけることも可能です。
日本全国に対応しており、これまで47都道府県に産業医紹介の実績がありますので、地方はもちろんのこと、地離島や村など人口の少ないエリアもお任せください。
 
資料ダウンロード
サービス内容や料金について詳しく知りたい方のために、Avenirのサイトより、料金の分かるサービス資料のダウンロードも可能ですので、こちらもよろしければ併せてご覧いただければと思います。
 
ご利用の流れ
まずは企業規模や課題、どういった産業医が適しているかをヒヤリングさせていただき、そこからご予算に応じた提案をさせていただき、お見積もりを出していきます。
そこから産業医との面接を設定していきますが、先ほど述べた通り、面接は何人でも何回でも無償で対応いたします。
面接で合意が得られれば、希望日から業務開始の契約を締結させていただき、ご契約いただくかたちとなります。
産業医に求めるスキルや人材など、ご希望がございましたら、何卒ご相談いただければと思います。
 

まとめ

産業医は重要な役割を担う存在ですので、選任のルールも設けられており、違反したら罰則に該当します。
それだけ産業医業務が重要であり、産業医選任も企業の大切な仕事であるといえるのではないでしょうか。
産業医選任に伴い、ルールを守るためにも自社によりマッチングした質の高い産業医を探すことが大きなポイントとなってきます。
ルールを守って産業医を選任するためにも、Avenir産業医を通じて産業医探しをご検討されてみてはいかがでしょうか?
 
休職を予防したい。産業医紹介ならAvenir
 

 
 

監修

栗原 雅直医師
くりはら まさなお

東京生まれ。東京大学医学部医学科卒業、東大病院精神神経科に入局。1960年東大大学院生物系研究科博士課程修了。医学博士。2年間のパリ大学留学後、東大病院医局長、1966年虎の門病院勤務。初代精神科部長。川端康成の主治医を務めた。1990年大蔵省診療所長。財務省診療所カウンセラー

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