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産業医はいなくても大丈夫?産業医のいない会社は設置を検討してみましょう

2020.07.27産業医


労働者にとって馴染み深い存在の産業医ですが、産業医のいない会社で働く方は、「産業医ってどんな医師?」と首を傾げるかもしれませんね。
実は産業医の存在は重要で、産業医がいるかいないかが、企業や従業員の今後に大きな影響を与えるかもしれませんので、将来的なことを考慮すると、産業医を検討したほうが良いでしょう。
今回は、産業医について簡単に説明しながら、産業医のいない会社に産業医を設置するお話をしていきたいと思いますので、産業医設置のご検討をされてみてはいかがでしょうか?
 
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産業医の役割

そもそも産業医がいない会社にお勤めの方は、産業医の役割を問われても思いつかないかもしれませんので、これから産業医について説明していきたいと思います。
 

産業医とは

産業医とは、企業で働く従業員の健康管理を、専門的立場から実施する医師のことを意味します。
一言で産業医といいましても、企業に専属勤務をする専属産業医と、月に1~数回定められた日に企業訪問をしながら業務に携わる嘱託産業医が存在します。
 
産業医の一般的な業務内容
産業医は企業内において、従業員の健康維持や回復を目的としながら、従業員に適切な指導をしていき、必要に応じ企業側にも指導・助言を実施します。
その他にも、企業内の安全・衛生管理のため職場巡視を実施し、従業員の健康管理のための大切なデータとなる健康診断結果のチェックにストレスチェック対応をします。

衛生委員会への参加や、衛生講和の実施なども産業医業務となるため、一言で産業医業務といいましても多岐に渡ることが分かると思います。
それ以外でも近年では、健康経営への大幅な関与をしていく産業医も多く、いずれにしても従業員の健康維持や回復のため、産業医の存在は欠かせないものといえるでしょう。
 
産業医の要件
産業医は医師のすべてが携わることができるわけではなく、以下の要件のいずれかを満たした医師が、産業医として産業医業務に携わることができます。
 

  • 1. 厚生労働大臣の指定する法人が行う研修を修了した医師(労働者の健康管理を実施するために必要な医学知識研修であること)
  • 2. 産業医養成を目的とした、医学の正規課程を設置している産業医科大学又はその他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業し、かつその大学が行う実習を履修した医師
  • 3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した医師(試験区分が保健衛生であるもの)
  • 4. 学校教育法による大学で、労働衛生に関する科目を担当する教授か准教授、又は講師(常勤勤務する者に限る)の職にある医師、もしくはあった医師

 
こうして見てみると、産業医になるための壁は高いですがその分、いかに産業医が重要な役割を担っているか分かるかもしれませんね。
 

産業医の選任義務とは

産業医設置は労働安全衛生法第13条第1項におきまして、「医師の中から産業医を選任し、労働者の健康管理を行わせなければならない」と定められております。
なお、産業医には専属産業医と嘱託産業医が存在しますが、それぞれについて選任義務を見ていきましょう。
 
1 専属産業医
専属産業医は、週に3~5日、1日3時間以上、企業内で産業医業務に携わる産業医となりますので、従業員にとっても身近な存在になってくるでしょう。
専属産業医の勤務体制は、企業の従業員とほぼ同じといえますので、企業内の状況や従業員の健康状態についてより把握しやすい立ち位置にいるかもしれません。

専属産業医の選任義務は、1,000人以上の従業員を抱える事業所、および500人以上の有害業務従事者を抱える事業所に1名以上選任する義務が発生します。
なお、従業員数が3,001人以上の事業所の場合は、2名以上の専属産業医の選任が必要となります。
 
2 嘱託産業医
嘱託産業医は、月に1~数回企業訪問をしながら産業医業務に携わる産業医になり、50人以上の従業員を抱える事業所で1名以上の嘱託産業医を選任する義務があります。
先に述べた通り、500人以上の有害業務従事者を抱える事業所では専属産業医を選任する必要が発生しますので、そこに気を付けましょう。
 

産業医を選任しない場合に罰則

産業医は特定の要件を満たした医師のみが業務に携わることができ、産業医の選任義務も存在します。
産業医は、産業医を設置する要件を満たした時点で14日以内に選任・設置することが義務付けられておりますが、仮に選任しなかった場合は罰則に該当してしまいます。
罰則に該当した場合、50万円以下の罰金が発生することが労働安全衛生法第120条において定められておりますので、企業の信頼性維持のためにも罰則に該当しないようにしましょう。

産業医を設置していたにも関わらず、適切な産業医を設置していなかった場合も罰則に該当します。
例えば必要な産業医業務をしない「名義貸し産業医」を設置していた場合や、専属産業医が必要なのに嘱託産業医を設置していた場合、2名以上の専属産業医が必要なのに1名しか選任していなかった場合も罰則に該当します。
そのため、産業医の選任義務について改めて見直しておくこともポイントです。
「近々従業員数が50人に達する」「そろそろ従業員が1,000人(または3,001人)以上になる」「有害業務従事者が500人以上になりそうだ」という企業は、産業医選任の際には注意しましょう。
 

選任義務のない会社は産業医がいなくても大丈夫?

産業医は、産業医選任要件を満たした企業で選任・設置する義務がありますが、従業員数が50人に満たない小規模事業所も存在しますよね。
産業医選任義務のない会社で、産業医がいない場合はどうなるのか、見ていきましょう。
 

法律上は問題ない

産業医選任義務に該当する場合、適切な産業医を選任・設置していなかった場合に罰則に該当しますから、もしかしたら不安になられている方もいらっしゃるかもしれませんね。
けれども先に述べたように、産業医は従業員数50人以上の事業所に選任・設置することが義務付けられておりますので、選任義務のない場合、産業医がいなくても法律上の問題は発生しません。
産業医選任義務のない会社の場合、産業医の設置は努力義務とされておりますので、設置するもしないも自由です。
ただし従業員数が50人に達した時点で、14日以内に産業医の選任・設置をする必要がありますので、そこは留意しておくことが望ましいでしょう。
 

しかし産業医を設置するメリットはある

産業医選任義務のない会社でしたら、産業医がいない場合も罰則に該当はしませんが、当然のことながら産業医を設置するメリットはあります。
事前に産業医を設置しておくことで、産業医選任義務が発生した際に産業医探しに慌てる必要がなくなりますし、何よりいつ産業医が必要になるのかは予測ができません。
月80時間以上の長時間労働者や高ストレス者、過重労働者が発生した場合、産業医による面談指導を受けることが義務付けられておりますが、産業医選任義務のない会社でも同様の対応が必要となります。

そもそも産業医がいることで、日常的に従業員の健康管理を実施してもらえますので、設置するメリットは大きいでしょう。
小規模事業所の場合、従業員の負担する業務の割合が大きいケースもありますし、ストレスが知らず知らずのうちに備蓄されている従業員も存在するかもしれません。
目に見えない病気は周囲のみならず、本人も気付きにくいものですので、客観的に判断可能な、高度な専門知識を有する第三者、すなわち産業医がいることで様々なリスクを前もって防ぐことができるのではないでしょうか?
 

助成金を活用して産業医を設置する方法

「産業医を設置してみたいけれど、それに伴い費用が大きくかかるのではないのか?」とご不安な事業主の方もいらっしゃるかもしれませんね。
けれども産業医を設置する際に、助成金を活用して設置する方法があることはご存知でしたか?
産業医選任義務のない会社でしたら、助成金を活用した産業医の設置をご検討されてみてはいかがでしょうか?

厚生労働省が所轄する、独立行政法人の労働者健康安全機構という法人では、小規模事業所が助成金を活用して産業医設置を実現できるための、「小規模事業所産業医活動助成金」という制度が設けられております。
 
小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース)
小規模事業所産業医活動助成金制度は、従業員数50人未満の小規模事業場が、産業医要件を備えた医師と産業医活動の全て、若しくは一部を実施する契約をし、実際に産業医活動が行われた場合に実費を助成する制度となります。
こちらの助成金制度は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として実施されております。

小規模事業場産業医活動助成金制度を受けるためには、以下の5つの項目を満たしている必要があります。
 

  • 1. 従業員数50人未満の小規模事業場であること
  • 2. 労働保険の適用事業場であること
  • 3. 平成29年度以降、産業医要件を備えた医師と、産業医活動の全て又は一部を実施する契約を新たにしていること
  • 4. 産業医が産業医活動の全て又は一部を実施していること
  • 5. 産業医活動を行う医師は、事業所の労働者以外の者であること

 
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1267/Default.aspx
 
こちらの制度以外でも、従業員数50人未満の小規模事業所が受けられる、「ストレスチェック助成金」という制度も存在しますので、産業医の選任・設置の際にはこちらも併せてご検討されてみてはいかがでしょうか?
その他にも助成金制度は複数存在しますので(「心の健康づくり計画助成金」や「職場環境改善計画助成金」等)、参考にされてみてはいかがでしょうか?
 
https://www.johas.go.jp/tabid/1689/Default.aspx
 

現在産業医のいない会社が産業医を選ぶ際のポイント


現在産業医のいない会社が産業医を選ぶ際に、どういった選び方をすれば良いのかお悩みになられるケースも多いでしょう。
産業医の選任が、会社の今後を大きく左右するかもしれませんので、産業医選びのポイントを事前に押さえておきましょう。
 

産業医の得意分野と自社のニーズを一致させる

産業医も様々となりますし、それぞれ得意分野もありますが、ポイントとなるのは、まずは自社のニーズを明確化しておくことです。
なぜ産業医が必要なのか、産業医に望む能力、特に力を注いでもらいたい項目等、産業医へ求めるニーズを明確にした上で、そこに適応できる産業医を設置することがポイントです。
特に現代はメンタル問題が深刻となっておりますので、メンタル面に強い産業医のニーズは年々高まっているでしょう。
それ以外でも、従業員の年齢層が高い会社や女性従業員が多い会社等、会社のカラーに合わせてそこに一致する産業医を探すことが大切です。
 

産業医としての実績や経験を確認する

産業医選任時にリスクを回避する方法の1つが、産業医としての実績や経験が豊富な医師を選任することとなります。
産業医選びで失敗しないためには、無難に実績や経験のある産業医を選任することもポイントとなりますので、産業医としての実績や経験を事前に確認しておくことが望ましいといえるでしょう。
 

産業医の紹介サービスを利用する

産業医の探し方は多数存在しますが、その中でもよりリスクを回避できる探し方が、産業医の紹介サービスを利用した探し方です。
産業医紹介サービスでしたら、産業医探しの代行をしてくれますので、産業医を初めて探す場合に、特に推進できる選任方法となってきます。
産業医の紹介サービスも産業医同様、様々ですから、事前にスキルや自社のニーズに沿っているのか、確認しておくことが大切です。
 

産業医を探すならAvenir産業医


産業医を探す際に紹介サービス利用をご検討でしたら、Avenir産業医を活用されてみてはいかがでしょうか?
 

Avenir産業医の特色

Avenir産業医は、休職を予防する「未来型産業医」を紹介していることが特徴で、そのためにも通過率20%未満の厳しい面接を突破した優秀な産業医たちを登録しております。
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まとめ

産業医選任義務のない事業所は、産業医がいなくても法律上の問題はありませんが、産業医を設置するメリットは大きいです。
現在、産業医選任義務がなく産業医がいなくとも、いずれは産業医が必要となるかもしれませんので、いざという時に備え、お早めに産業医設置のご検討をされてみてはいかがでしょうか?
産業医がいることで、従業員もこれまで以上に安心して働くことができるかもしれませんし、従業員の発病率・離職率を低下させることが可能になるかもしれません。
産業医がいないことに不安を感じる方も、会社の未来のために産業医設置をご検討の方も、産業医探しの際には1度Avenir産業医へお声がけいただければ嬉しく思います。
 
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