健康経営・産業保健の重視は今後の企業経営の鍵！健康に働ける職場づくりとは

従業員が健康であればそれだけ職場も活気付き、全体的に良い仕事ができるのではないでしょうか。

そのためにも、従業員が健康で働くことができる環境を整えるべく、様々な工夫を凝らしている企業様も多いでしょう。

健康経営への取り組みや産業保健の活用は、従業員の健康維持や回復に重要なポイントとなり、健康経営や産業保健を重視することが、今後の企業成長のヒントになるのではないでしょうか。

従業員が健康であることが企業経営の鍵ともいえますが、これから健康経営・産業保健における産業医や産業保健師の活用についてスポットを当てて見ていこうと思います。

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健康経営・産業保健の重要性

それでは、健康経営や産業保健の重要性について見ていきましょう。

健康経営・産業保健とは

まず初めに、健康経営と産業保健の意味について覗いてみましょう。

健康経営とは、従業員が健康であることが生産性を向上させ、同時にそれにより企業利益の向上が見込まれるという基盤に立ち、従業員の健康管理を戦略的に実践する取り組み内容となります。

産業保健とは、従業員の安全と健康を確保しながら生産性の向上を図るために企業が実施する保健活動のことです。

こうして見ると、従業員の健康確保をしながら生産性の向上を見込むといった意味では、健康経営と産業保健は重なる部分も多いでしょう。

心身ともに健康でいられない職場のデメリットとは

働くことは生きていく上で大切なことでありますが、仕事をする上で常に隣り合わせでもあるものは、職場のストレスになってきます。

職場のストレスが心身に影響を及ぼす危険性

職場内の人間関係や仕事内容などストレスの要因は様々ですが、過大なストレスは時として心身に大きな影響を与えてしまうでしょう。

特にハラスメント問題や長時間労働は日本国内において重大な問題となっており、それにより引き起こされる病気や事故、過失や退職、過労死や過労自殺は深刻な問題といえます。

不規則勤務により健康被害が出ることも

忙しく勤務をする方や夜勤を伴う不規則な勤務形態の方は、不規則な生活になりやすく、その生活は時として健康被害を出してしまいます。

規則正しい生活といわれてもそれが困難である故、1つの問題を先延ばしすることで問題が増え、気が付いたら問題が山積みとなり大きな健康被害を及ぼしてしまうこともあるかもしれません。

このように職場には、心身に影響を及ぼす様々なデメリットがありますので、健康経営や産業保健は重要な取り組みになってきます。

健康経営を目指し、産業保健を重視するには

先に述べた通り、働く上でデメリットはついて回るものですが、様々な健康リスクを軽減するためにも、健康経営を目指しながら産業保健を重視することが課題となるでしょう。

そのためにもまずは職場内におきまして、健康経営や産業保健の理解を得ることが重要なポイントになってきます。

経済的理由で健康経営の取り組みや産業保健の取り入れを躊躇している企業もあるでしょう。

けれども従業員が健康であることで全体的な業務内容がアップし、従業員の定着率も上がり、医療機関受診率が減ることで医療費の削減に繋がっていきます。

そういった観点から捉えると、健康経営や産業保健は必要経費となり、長期的に見ていけば経済面におきプラスに働くのではないでしょうか。

健康経営を目指し、産業保健を重視するためにも、経営者や従業員が健康経営や産業保健に対する理解を得ること、取り組むために活用できる手段を知っていくことがポイントとなってきます。

健康経営・産業保健の重視は産業医・産業保健師の活用から

健康経営・産業保健の重視をするためにまず大切なことは、産業医・産業保健師の活用にあるといっても良いでしょう。

ではこれから、産業医・産業保健師について見ていきましょう。

産業医とは

企業にお勤めの方の中には、産業医のお世話になっている方も多いのではないでしょうか。

産業医は、職場の従業員の健康管理や安全管理を担う役割を持つ医師であり、医師の中でも特定の要件を満たした者のみが産業医として認定されます。

産業医の中にも、専属産業医と嘱託産業医が存在し、それぞれ設置要件や勤務形態、報酬が異なります。

専属産業医

嘱託産業医

産業医にできること

次に、産業医にできることを見ていきましょう。

職場の巡視

職場の安全管理のために実施される産業医による職場巡視ですが、特に危険作業を伴う事業所では、産業医夜職場巡視は大切な業務となってきます。

従業員との面談

月80時間以上の時間外労働に携わる長時間労働者は、産業医との面談義務が発生し、高ストレス者や健康診断で所見が見られた者も、産業医と面談をすることが望ましいとされております。

面談希望の従業員も産業医と面談をすることが可能であり、健康診断で所見が無くとも産業医により面談が望ましいとされる従業員も面談の場が設けられるケースがあります。

休職者や復職希望者も産業医と面談をすることができ、特に復職希望者は産業医による指導を受け、適切なタイミングで復職をすることが大切になってきます。

面談を通じ医療機関の受診が必要と判断した場合、必要に応じ医療機関を紹介していきます。

健康診断結果のチェック

健康診断の有所見者に対し、産業医により就業制限が必要とされた場合は意見書が作成されます。

健康診断一覧表に就業判定を記入することや健康診断結果報告書に署名・捺印をすることも、産業医の業務となります。

ストレスチェック

従業員数50人以上の職場で、年に1度の実施が義務付けられているストレスチェックは、準備や実施、事後措置まで産業医が携わる必要があります。

衛生委員会への参加

衛生委員会は月に1回以上実施され、産業医は積極的に意見を出すことが求められ、不参加の場合は作成された議事録に目を通す必要があります。

衛生委員会への参加は必須ではありませんが、産業医が参加した方が当然印象も良いため、近年では産業医の参加率も上がっているといわれております。

衛生講和の実施

会社からニーズがあれば、産業医はテーマに適切な衛生講和を実施します。

講和は衛生委員会や社員研修という場で実施され、分かりやすい講和を実施することで従業員も理解しやすく関心を持ちやすくなるでしょう。

産業保健師とは

産業保健師とは民間企業で勤務する保健師であり、保健師と看護師2つの資格を有している者が産業保健師として勤務することができます。

産業保健師の働き方は、健康管理センターや健康保健組合、労働衛生機関や健康診断期間で働くなど、勤務形態はそれぞれになります。

産業保健師は従業員の健康を守るため面談や相談を通じ、現状の改善や調整を促進していき、産業医や衛生管理者、人事担当者などと連携しながら従業員の健康管理に携わっていきます。

従業員が病気をする前に気付き、病気の発生を予防することが産業保健師の大切な役割といえるでしょう。

産業保健師にできること

それでは産業保健師にできることは、どのような業務になるのでしょうか。

健康診断の実施

産業保健師は従業員の健康を守るため、健康診断の計画や実施計画、準備や実施、結果確認や判定、今後の措置やフィードバックまで携わっていきます。

保健指導

健康診断実施後に問題や異常が発見された従業員に対し、産業保健師が面談指導をしていきます。

従業員への教育

異常所見者に対し面談指導をすることも大切ですが、他の従業員に対し安全と健康に対する知識を伝えていくことも、産業保健師の大切な役割です。

産業保健師は、健康診断やその他の項目のデータを分析した上で、病気やけがの防止を目的とした従業員教育を実施していきます。

メンタルヘルス対策

近年大きな課題となっているメンタルヘルス問題ですが、メンタルヘルス問題は大きな健康被害や事故、不祥事の発生、時として過労死や過労自殺を招いてしまう危険性を伴います。

そのため産業保健師によるメンタル面のサポートが重要となり、従業員と直接面談をしながら改善を目的とした適切な助言やアドバイスをしていきます。

過重労働対策

過重労働や長時間労働は大きな負担となることに加え、不規則な生活や強いストレス、体力の消耗と繋がるため、産業保健師は過重労働者と面談を実施し、内容報告をしていきます。

そこから仕事内容の見直し、残業時間や休日出勤の見直しを企業側に考慮してもらいながら、過重労働者の負担を軽減していきます。

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まずは法律で義務付けられた産業医から検討してみよう

産業医と産業保健師、どちらも大きな役割を持っており、従業員の健康管理のため欠かせない存在といえるでしょうが、まずは産業医選任を検討することが大切です。

【産業医は選任義務がある】

産業医と産業保健師のどちらを設置すれば良いのか、お悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、産業医は選任義務がある一方、産業保健師は選任義務がありません。

産業医は、

従業員数が50人を超えた日から14日以内に選任し、設置することが義務付けられており、違反した場合は罰金が発生します。

そのため近々従業員数が50人を超えそうな企業様でしたら、産業保健師の設置よりも産業医の設置を検討するべきでしょう。

50人未満の小規模事業所の場合も、長時間労働者が発生した場合は産業医による面談が必要となってきます。

産業医と産業保健師のどちらもいない企業様で、どちらをまず設置すれば良いのかお悩みでしたら、まずは法律で義務付けられた産業医を検討してみることが大切です。

産業医選任義務のない事業所の場合も、助成金制度を活用した産業医設置が可能ですので、労働者健康安全機構か産業保健総合支援センターにお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

【産業医の探し方】

コネやツテ

産業医に心当たりがあれば、独自で探す体当たりな方法もありますし、周囲のコネやツテを当たってみても良いでしょう。

この探し方は手軽である反面、企業にマッチングした産業医を選任できる確率が低いため、リスクも伴うかもしれません。

地域の医師会

地域の医師会に依頼をする探し方もあり、地元の産業医を紹介されるため、産業医を探しにくい地域では特に有効的な方法といえるでしょう。

ただし産業医と直接契約となるため、産業医交代が必要となった際はまた探す必要があり、同時に報酬が割高になりやすいことがデメリットとなる傾向が見られます。

健康診断実施機関

健康診断実施機関に依頼をする方法もあり、この探し方の場合ですと、産業医選任と同時に健康診断実施依頼を合わせてできることがメリットになってきます。

健診後の異常所見者に対し、医師による意見聴取も同時に依頼でき、健診と産業医業務を同時に依頼できるため、トータルコストが割安となる傾向があります。

ただし健診多忙時期は、産業医業務が思うようにできないケースもありますので、そこを頭に入れておく必要があるかもしれません。

産業医紹介会社

産業医選任を代行してくれると同時に、企業の希望に合った産業医を紹介してくれるため、より効率的に産業医を探すことができます。

産業医探しの労力や時間が削減できると同時に、複数の産業医の中から選ぶことが可能で、フォローに対応している場合、産業医選任後も様々なフォローをしてもらえるでしょう。

一方、紹介会社により対応や紹介される産業医は様々となるため、事前に紹介会社の質を見極めておく必要があり、産業医の紹介料やサービス料などもかかってきます。

地域の産業保健センター

産業医選任義務のない50人未満の小規模事業所の場合ですと、地域の産業保健センターによる無料の産業保健サービスを受けることが可能です。

事前に産業保健サービスに登録をしておくことで利用が可能ですから、産業医が必要となった場合に活用してみてはいかがでしょうか。

ただし利用回数や人数が制限されている場合もあり、毎回同じ産業医が担当するとは限らないため、長期的に利用するよりも単発的な利用をする際に向いているかもしれません。

産業医を探すなら「産業医クラウド」

産業医として認定されている医師は4人に1人といわれており、医師不足と揶揄される現代社会におき、産業医の人数も決して多いとはいえないでしょう。

そのため産業医を探す場合、探し方によっては見つけられる人数が非常に限られてしまいます。

けれども産業医紹介サービスを介した探し方ですと、多数の産業医の中から企業によりマッチングした産業医を選任することが可能です。

【産業医クラウド】

産業医クラウドは、代表自らが産業医と直接厳しい面接を実施した上で、厳選した産業医のみを在籍させております。

通過率20％未満の面接を突破した産業医の中から、スタッフが各企業様のお話をお伺いした上で、企業のカラーによりマッチングした産業医を選任していきます。

女性産業医やメンタル問題に特に強い産業医など、求める産業医は様々と思いますが、ご要望がございましたらどうかお気軽にご相談いただければと思います。

産業医選任後も、産業医訪問日程代行や産業医との関係性のフォロー、各種制度づくり（衛生委員会立ち上げや人事向け無料セミナー、復職プログラム運用など）のサポートも対応しております。

産業医交代も無償で対応しており、その際必要な書類作成や提出の代行も対応しております。

日本全国に対応しておりますので、まずは一度お問い合わせいただければと思います。

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まとめ

従業員の健康のためにも健康経営や産業保健は重視するべきポイントであり、取り組むためにも産業医や産業保健の活用は大切になってきます。

その中でも産業医は健康経営や産業保健に全面的に携わることができ、大きな専門知識があるからこそ最大限に活用することが大切になってきます。

健康経営や産業保健に関与でき、適切な指導や助言ができる産業医をお探しの企業様、まずは優秀な産業医探しからご検討してみてはいかがでしょうか？

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