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【助成金対象】勤務間インターバル制度について

2018.05.25法律改正

「勤務間インターバル」という言葉をご存知でしょうか。働き方改革の中で厚生労働省も取り組みを推進しています。「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっています。

「勤務間インターバル」を導入した場合として、例えば下図のような働き方が考えられます。

(出典:厚生労働省 労働基準局)

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)とは

日本の労働基準法では、まだ勤務間インターバル制度は義務付けられていませんが政府は促進に向けて2017年の助成金を創設しました。助成金の具体的な内容は、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」というもので、9時間以上の休息時間を確保する制度を導入して、周知させることで、導入にかかった経費(就業規則作成料、研修費、管理ソフトウェアの経費 等の一部)を補助してくれるものです(休息時間や内容によって支給上限が異なります)。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

続々と大手企業が導入

ユニ・チャーム、フレッセイ、TBCグループ、KDDIなどが先がけて導入しているのに加え、先日、日立製作所でも導入が決定しています。

日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、2018年10月にも導入する計画だ。
出展:朝日新聞

勤務間インターバルの導入で労災リスクが削減?

先日、過労死対策に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団全国連絡会議」が、厚生労働省に提出した過労死などの労災認定基準の改定案では、退社から次の出社までに時間を空ける「勤務間インターバル」を一定以上取得していなければ原則労災認定することなどを求めています。改定案では、疾患を発症する1~6か月前に、勤務間インターバル11時間未満の勤務日が6割以上に達した場合、原則として労災認定するとしており、残業時間についても、現行の認定基準「発症前1か月間に100時間超」「発症前2~6か月間で月あたり80時間超」を、「発症前1~6か月間で月あたり65時間超」とすべきだとする案です。この案が通れば、勤務間インターバルの導入をする企業がますます増えると予想されます。

勤務間インターバル制度は社員の健康を守る制度となるのか

深夜残業の後、そのまま早朝いつもの時間に勤務することが当たり前だった時代から、勤務間の時間を定めるという考え方にシフトしています。しかし、少人数の会社では代わりの人間がいない、出勤時間が読みづらいなど様々な弊害はあるかもしれません。制度が法令化される前にそういった問題を解決していく必要があると言えます。