栃木県の産業医をご紹介

製造業が盛んな栃木県。産業医の需要は？

栃木県の産業医の数は1773人（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。2014年の50人以上の従業員を抱える事業所は2679事業所となり一人の産業医あたり2.52事業所を見ている計算となります。全国的にみて一人当たりの産業医が抱える企業数は全国平均以下になっています。ただし、一見産業医の需要が足りているとみられがちですがそうではなくこれから産業医の需要はますます伸びていくと考えられていますので対策が必要です。

なぜ増える栃木県の産業医の需要

近年産業医の需要増加が見込まれる主な要因としてうつ病患者が全国的に増えている傾向にありメンタルヘルス対応と少子高齢化に伴う健康リスクへの対策が挙げられます。栃木県だけに関わらず全国平均的に労働時間の増加や一人当たりの業務範囲の拡大が原因としてあげられており、政府もストレスチェックを義務化するなどして対策を講じています。厚生労働省の調査によるとメンタルヘルス対策を行っている企業は平成14年では23.5%だったのが、平成24年では47.2%となっております。また、厚生労働省は平成29年の目標値としてメンタルヘルス対策をおこなっている企業数を80%に掲げています。

企業が行っているメンタルヘルス対策の中で一番重要視されているのが管理者の教育研修であり、組織全体がメンタルヘルス対応を行うことが必須の時代となっています。なかでも情報通信業は休職者の割合が非常に高い業種になっており情報通信業での求職者は割合は2%に達します。（全業種平均が0.7%であり非常に高い数値）

メンタルヘルスで休職している企業の割合は8%程度であり現在企業や政府が対策をうっていることもそうしてすこしずつ改善傾向にあります。ただ、まだまだメンタルヘルス対策が行えていない企業も多いため、今後企業がメンタルヘルス対策を行っていく中で産業医の雇用は増加していくと考えられます。

栃木県で産業医としてのメンタルヘルス対策ができる＝精神科医ではない

よく勘違いされているのがメンタルヘルス対応ができる医師は精神科であると思われる方がいらっしゃいますがそうではなく産業医の専門領域問わず産業医はメンタルヘルスに対しての知見をもっており、適切な対応ができる必要があります。産業医は内科の専門領域が多いため精神科ではないのにメンタルヘルス対策ができるのかと不安に思われる企業様もいらっしゃいますが産業医クラウドの医師たちは近年のメンタルヘルス対策の為に様々な研修を積み、さらに一般の精神科領域だけではなく企業に属する人に特化したメンタルヘルス対策について詳しい知見をもっていますのでご安心ください。

また、少子高齢化に伴い企業の高年齢化も問題になっており、栃木県にある企業だけではなく生活習慣病や5大疾病のリスクがあがっています。そういった意味で産業医は精神領域、身体領域問わず「健康」という側面から様々な知識を持つ必要があります。中には知見を持たず面談に応じる医師も一定数いるので栃木県の企業様で医師のリプレイスをお考えの場合はぜひ当社にご相談ください。