群馬県の産業医のご紹介

工業が盛んな群馬県。産業医の需要は？

群馬県の産業医の数は1429人（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。2014年の50人以上の従業員を抱える事業所は2909事業所となり一人の産業医あたり3.39事業所を見ている計算となります。全国的にみて一人当たりの産業医が抱える企業数は平均的な数です。

群馬県は製造業の割合が高くものづくりが盛んな地域です。また、高い技術力をもった企業がたくさんあります。中小企業や都心の支店も多くみられます。

産業医は本社だけではなく支部での雇用も必要

誤った認識のひとつに、本社がある企業は本社が産業医を雇用しているからということで支部では雇用していないケースがみられます。産業医は企業単位ではなく事業場単位での雇用が必要です。ですので、本社が東京にあり、産業医を雇用しているから支部のある群馬では50名以上いても雇用していないというケースは労働衛生法に抵触します。

また、ストレスチェックでもよくある誤ったケースが、本社で実施しているが支部では50名以上いるが実施していないというケースです。ストレスチェックも事業所単位の実施が必要ですのでお間違いなく。ただ、一部の事業所では50名以上いるから実施しているが、一部は50名未満なので実施していないという同じ組織内にあるにも関わらず差異がでることはあまり望ましくないのでできれば組織単位で統一で行うことがより望ましいと言われています。

事業所毎に必要な資格とは？

50名以上の組織で必要な資格は下記の３つになります。

• 産業医（すべての業種で必要）
• 安全管理者（すべての業種で必要）
• 衛星管理者（一部の業種で必要）

中でも弊社がご案内している産業医は企業の人数によって選任される人数が異なります。（労働衛生法13条）
50名～3000人　1名以上
3001人～　2名以上
ただし上記は法律上さだめられている人数であり実際は組織の面談者の人数や業種によってその人数は最適な人数を適用する必要があります。

産業医は選任したことを産業医の選任すべき事由が発生した14日以内に労働基準監督署長に対し報告するべき義務があります。（労働衛生法13条）もし産業医を選任しなかった場合、罰則規定120条に基づき、50万円以下の罰金が発生します。ただ、罰金の発生のいかんにとわず組織の健康を考えるなら産業医は必ず選定してください。

近年ではメンタル疾患の社員が急増しており、社会的な課題になっています。産業医との面談が社員が健康で長く組織に従事できる解決策のひとつにもなります。メンタル疾患社員が増えてきたなと感じている企業の方は産業医のリプレイスもご検討ください。

産業医のほかに必要な衛生管理者とは

また、すべての業種で選任が必要な衛生管理者も組織の従業員数によって選任が必要な人数が異なります。衛生管理者は国家資格である為国家試験に合格して免許を取得する必要あります。

会社の事業拡大に伴い、必要な衛生管理者の選任ができず慌てるというケースもありますので前もって選任準備を進めておきましょう。