近年、過重労働勤務による鬱を発症し、自殺したり、病死したりといったケースが増えており、以前より労災認定が下りるケースも増えてきました。
「働き方改革」が進む中、過重労働の見直しを含め、健康経営を目指す組織も増えています。また、厚労省は2015年12月から従業員数50人以上の企業に対して従業員のストレスチェックを義務化。
特にメンタルの不調は表面化しづらく、非常に重大な問題に。
社員がストレスを受けて、休職するという事態は絶対避けたいものです。
管理職という立場の人は特に社員の健康に目を配り、異常をいち早く察知する能力が問われる時代となってきました。メンタル的な予兆を気づくためにぜひ知っておきたいことが「ラインケア」です。
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ラインケアって何？
ラインケアとは、部下となる社員に対して、社員の様子の変化を察知して、産業医との相談の段取りや、環境そのものの改善を務めるというものです。
日常的に部下に接している管理職の立場で部下の様子を見て、その変化に気づく必要があります。
メンタル不調の社員によくありがちなのが本人もメンタル疾患であるということに気づかないという点。上司の立場として第3者的な立場で気づく必要があります
社員と上司という、その職場でラインとなってつながる人間が、ケアをしていく必要性があります。
ラインケアが必要な理由
ラインケアに一番適している人は最も身近で仕事をしている管理者の立場の人になります。経営者といった立場の人の場合、個々の社員の状態を知っていないケースもあるため身近な立場という点が大切です。ただし、経営者的な立場でラインケアが必要であるということを認識している必要性はあります。
労働契約法第5条には、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要配慮をするものとする。」と書かれており
この「使用者」は事業主に限らず、その現場の管理監督者も該当します。
事業主は使用者となるので当然ながら労働者の安全を心身ともに確保する必要がありますが、現場で直接かかわって仕事をしているわけではないのでその場の社員の監督は、リーダーである上司がやる必要があり、義務となるのです。
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一般的なラインケア研修のプログラム
ラインケア研修では社員のどういった部分をみればいいのか、見るべきポイントはどこにあるのかについて学びます。
例えば
- ストレス要因の特定方法とそれに対しての反応、対策
- 社員への傾聴と関係各所への連携、対応方法
- 職場復帰支援の方法
などです。
これらをきちんと学び、研修して、対応していきましょう。
ストレス要因には様々なケースがあります。職場での人間関係、仕事量、職場環境、その他にもプライベートでの出来事が仕事に影響しているというケースもあります
仕事そのものや人間関係だけではなく、温度湿度や騒音といった、作業環境もストレス要因となります。
いったい該当者がどこにストレスを感じているのかを知るには第三者的な立場の人間が中にはいりヒヤリングをした方がよいケースも多々あり、そういった場合に産業医が活用されます。
産業医の活用でも大切なことは、「産業医を使っても不利益を被らないと伝える」こと。
産業医との面談で何かを話すと昇進に影響を与えたり、減給になったり、会社にいずらくなったりするのではないかと不安に思う人もいますが、そういった不利益は生じないこと、話した内容は守秘義務によって守られることを伝えましょう。
社員との会話の中で、産業医の活用を促したり、またラインケアの一環として組織の中に相談窓口を設けオープンな場にし、いつでも相談できる環境をつくるといったこともできます。
ラインケアの知識を身につけることで健康経営の第一歩が築けると考えられています。
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